２ 学校規模の適正化について (1)令和３年度文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。
文部科学省が令和３年１月に取りまとめた、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の中では、特別支援学級に在籍する児童生徒数が増加しており、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を着実に進めることが重要であると書かれています。
文部科学省が公表している２０２１年度の全国不登校児童生徒数は、２０１７年度１４万４,０００人、２０１８年度、１６万４,０００人、２０１９年度１８万１,０００人、２０２０年度１９万６,０００人と年々増え続け、この４年間で約５万人増加し、２０２０年度の不登校と認定した小中学生は過去最多となってございます。
学校における対応につきましては、文部科学省の最新の通知等を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、児童生徒の学びを保障しているところでございます。マスクの着用につきましても、熱中症対策を優先し、体育の授業や運動部の活動中、登下校時には、児童生徒に対してマスクを外すように指導しております。
よく分からないことなので、しょうがないかなというふうに思いますが、それで、ひょっとすればといいますか、今、教育行政というのは、小学校、中学校については文部科学省があり、国があり、市がこうある、三重行政みたいなものと言ったら、また叱られるのかもしれませんが、そういう形ですよね。
(7)文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校において活用できるように配布した「放射線副読本」は、小中学校ではどのように利用されているのか。 岩田優美議員 １ 男女共同参画推進について (1)市長が山口県市長会会長としてメンバーになっている「やまぐち女性活躍応援団」の取組についてお尋ねいたします。
１２月の委員会では、執行部から、報告事項はありませんでしたが、委員から、小学生のランドセルの中身が多く、大変重いので、子どもの成長に負担がかかるのではないかと思うが、何か検討されているのかとの質疑があり、最近は教科書が厚くなり重くなっているが、文部科学省から、必要な物だけを持ち帰り、学校に置いて帰ってもよいという通達も出ているので、各学校に対して配慮するよう定期的に伝えているとの答弁がありました。
山口県教育委員会によると文部科学省が定める上限の月４５時間を超えて残業している教員は、令和２年度県内、公立小中学校と県立学校、約１万人の教員のうち３,３５２人──３３５人じゃないですよ──１万人のうち３,３５２人もいらっしゃるとのことです。３分の１。
文部科学省の示す、出席扱いにできる場合の要件は、多岐にわたっております。 例えば、保護者と学校との連携・協力関係の構築が図られていることや、ＩＣＴによる学習と並行して教員の訪問等による対面指導が行われていること、当該児童生徒が学校外の教育支援センターや民間施設等において相談・指導を受けられない状況であることなどであります。
２ 公共図書館の経営について (1)文部科学省が２０１４年に提示した「図書館実践事例集～人・まち・社会を育む情報拠点を目指して～」では機能強化に向けた参考にと「連携」「様々な利用者へのサービス」「課題解決への支援」「まちづくり」「建築・空間」「電子図書館」などをまとめています。コロナによって対面するコミュニケーションの大切さなどもわかってきました。
◎教育部長（河村貴子君） 文部科学省におきましては、この新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえましてガイドラインの見直しを行っており、本市においてもこの文部科学省のガイドラインに基づいて感染症対策を行っているところでございます。 登校や出勤の基準につきましても、国や県の最新情報を基に対応しております。
この事故を受け、文部科学省と国土交通省、警察庁は全国の公立小学校約１万９,０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表いたしました。 そこで、①合同点検の実施についてお尋ねいたします。 合同点検のポイントとしては、全国の市町村立小学校などの通学路を対象に行い、９月末をめどに実施、見つかった危険箇所については、学校や教育委員会を中心に対策案の作成を求めております。
文部科学省は、令和元年の通知で、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合に、一定の要件を満たしたと認められれば、出席扱いが可能であることを示しました。 不登校児童生徒に対するＩＣＴ等を活用した支援につきましては、今後段階的に研究を進め、児童生徒一人一人の実情に応じた方策を検討してまいりたいと考えております。 （３）ヤングケアラーへの対応についてにお答えします。
新聞等に出ております文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に対し、岩国市独自のｉ・ＧＩＧＡスクール構想――この「ｉ」をつけた教育委員会の思い等を御説明していただきたいと思います。
厚生労働省と文部科学省は、昨年１２月から今年１月にかけてヤングケアラーの全国実態調査を行い、結果を公表しています。それによりますと、中学２年生の約１７人に１人、高校２年生では約２４人に１人が、世話をする家族が「いる」と回答しています。
地域子供の未来応援交付金を活用して、子供の支援に結びつけることや、学校、ハローワーク、福祉事務所などで生理用品の提供が進むよう、文部科学省や厚生労働省、内閣府が連携するとしています。 ５月２８日の調査で、生理用品の配布に取り組んでいるのは、３９都道府県の２５５自治体となっています。山口市や隣の広島市でも取組が始まっています。
その特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に特別支援学校や特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約５５万７,０００人、義務教育段階の全児童生徒数のおよそ４.８％に当たり、２０人に１人というような状況になっています。
これに関する文部科学省の通知におきましては、学校や学校設置者は、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒に配慮し、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や設置場所等の工夫などを検討すること。
例えば、コロナ禍における入学辞退者や中途退学者の増加、下関市立大学が本市と同じ看護学部、情報科学部の新設方針を示したため、県内の競合相手となること、文部科学省が地方の国立大学の定員を増やす検討を始めていることなども、公立化後の入学者数の見込みに反映すべきではないでしょうか。お答えください。